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第3221号 2015年09月05日 (土曜日)


巽孝之
■キングが1977年に発表したホラー小説『シャイニング』といえば、ゴシック・ロマンスの定石たる幽霊屋敷ものを現代化した聖典として不動の地位を占めている。1980年には天才監督スタンリー・キューブリックが映画化して大ヒットしたのみならず、原作者とのあいだで確執が生まれ、何とキング本人の監督による19...

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【続報】栗田出版販売、民事再生
返品スキームなどで3つの提案
1カ月分の返品相当額を債権から控除
新刊の支払いサイト、2カ月後の末日に

栗田出版販売は、債権者説明会で問題となった返品スキームに対する新たな提案として、7月13日付で「返品スキーム等に対する弊社からのご提案につきまして」と題する文書を出版社に送付している。

提案の内容は①1カ月分の返品相当額の還元と再生債権からの控除、②平成27年7月~12月の新刊の支払いサイトを2カ月後の末日とする、③6月26日以降の栗田分の取引で赤残が出る場合は翌月以降の支払いに繰り越して返品を相殺する――の3点。

①は、2012年~14年の直近3年の4~6月の平均仕入れ額に対する7月の返品率に、15年6月25日までの3カ月分の平均仕入れ額を乗じたものを返品相当額として算出。返品相当額は再生債権から控除する。同時に、7月の栗田分の返品入帳の精算と合わせて、8月の支払伝票において返品入帳分の相殺として精算する。

期間を1カ月としているのは民事再生法の制約で、法律上の相殺権があるのは申し立て日(6月26日)から債権届出期間の終了日(8月4日)と規定されているため。返品相当額の内容は、7月17日を目途に各社に送付する。

②は、支払いサイトが2カ月を超える出版社に限定して実施。例えば、7月中の締日分の新刊仕入れの支払いを9月末日と支払いサイトを短縮する。
【7月15日】


【続報】栗田出版販売、民事再生
中小版元(債権者)有志が連盟で質問状提出へ
賛同する出版社に参加を呼び掛け

「栗田出版販売民事再生債権者有志出版社」(数十社)は、栗田の再建手法「二次卸スキーム」における返品方法が「回収不能債権を抱えた出版社に対して二重の負担を強いる、常識では理解しがたいスキーム」と批判し、「スキームの意図するところを少しでも明確にさせ、出版社のさらなる負担を回避」するために、同事案を担当する弁護士事務所「淀屋橋・山上合同」に対して、近く質問状を提出する。

 質問状はすでに作成されており、下記の梓会事務局から入手可能。質問状の内容に賛同する出版社(債権者)には、今回の「連盟による申し入れ」に参加してほしいと呼び掛けている。

 弁護士費用は、参加出版社(債権者)で均等に負担する考えで、1社当たり1万~2万円を想定している。

問合せは、一般社団法人出版梓会事務局まで。
電話:03(3292)2323
FAX:03(3292)2325
Mail:azusakai@giga.ocn.ne.jp
【7月13日】


【続報】栗田出版販売、民事再生
出版協、再生スキームの撤回求める
「債権者の利益を不当に害する」

 90の出版社の団体・日本出版者協議会は7月10日、栗田出版販売が提案した再生計画案のスキームを撤回するよう求める声明を発表した。

 声明によると、債権者説明会で説明のあった民事再生計画案のスキームに対して、「売掛金を失うばかりか、自社の返品を大阪屋経由で買わされるなどという事態は、およそ商道徳・商慣習に反するものであり、債権者の利益を不当に害するものであって、絶対に許されるべきではない」と主張。

 さらに、「栗田出版販売の膨大な債務を、すべて出版社に押しつけた上で同社を身軽にして帳合書店ごと来春、大阪屋に統合しようという乱暴で身勝手な計画」と糾弾。

 栗田とその申請代理人に対して、再生計画案のスキームの撤回とともに、東京地裁に対しても債権者の利益を不当に害する再生計画案を認めないよう要請している。
【7月10日】



【続報】栗田出版販売、民事再生申請
債権者説明会、返品めぐり紛糾
二次卸スキームの撤回求める声も
山本社長と下村専務は辞意表明


 栗田出版販売は7月6日、東京・汐留のベルサール汐留で債権者説明会を開催した。栗田側は山本高秀社長など4取締役と軸丸欣哉弁護士など申請代理人4人が登壇。監督委員の片山英二弁護士など3人がオブザーバーで出席した。

 栗田サイドは、商流において大阪屋を一次卸会社、栗田を二次卸会社とする「二次卸スキーム」(物流は出版共同流通とOKC)を説明するとともに、多くの出版社から疑問が挙がっていた「6月26日からの出版社への返品」に対して、「栗田が出版社に返品する商品を大阪屋が買取って出版社に返品するが、これは大阪屋から申し込むもので、出版社はそれに応じる義務はない」と出版社が受け取りを拒否できることを説明した。

 さらに、出版社からすれば、26日以降に返品になる「25日以前の取引商品」は栗田への債権であるものの、大阪屋がそれらを買い取って返品することにより、送品と返品における商品の買主が異なるため「債権の相殺」の要件を満たしてないとして、凍結された債権との相殺はできないとも説明した。

 ただ、出版社の凍結された債権と返品との相殺を希望する声に対して、「他の債権者とのバランスがあるため、相殺の対象となる約4~5週間の返品をまるまるとは認められないかもしれないが、皆様の相殺に対する期待を保護させていただくよう裁判所・監督委員と協議している。早いうちにご提案したい」と返品と債権の一部の相殺についても検討していることを明かした。

 また、債権者への弁済については「通常の再生事件でみられるような、数パーセントとならないよう努める」などとした。

 質疑応答では、「仮に500万円の債権があって、250万円の返品が来た場合、債権と相殺できないため、750万円の資金繰りを新たにしなければいけない。そんな返品方法は撤回してほしい」など、返品に関する疑問が多数噴出。「こんな条件で返品を受け取る出版社はいない」と語気を強める人もいれば、こうした返品方法を採用する「二次卸スキーム」の撤回を求める声などが挙がった。

 これに対して、弁護士側は配布した資料に書かれた説明などを繰り返し、「貴重な意見として参考にさせていただく」「返品の控除については検討したい」などと述べるに留めた。

 栗田の山本社長は今回の事態に至った経緯を説明しつつ、「経営陣として、今回の件を重く受け止め、責任を痛感している。スポンサー支援のタイミング、すなわち新生栗田の立ち上げをもって退任する」と下村賢一専務とともに辞任する意向を表明した。
【7月6日】




【続報】栗田出版販売、民事再生
最大債権者となる出版社の反応は様々

栗田出版販売の民事再生の報を受け、6月26日以降の栗田との取引について、最大債権者となる出版社の対応は分かれた(6月30日時点)。

中小書籍出版社Aは「6月25日までの出版社への支払いは保留されたまま、返品分は大阪屋からの支払い控除で精算してほしいというのは納得いかない。返品入帳はせず、出荷も見合わせている」。

中小書籍出版社Bは「返品方法に問題があるので、とりあえず(入帳は)止めている。だが、本が入らないと書店さんが困るので、出荷はしている」

雑誌出版社Cは「売掛金はそこそこあるが、出荷も続けており、返品も受け入れる」

中小書籍出版社Dは「返品について不透明な状況にある。とりあえず7月6日の債権者説明会まで、商品は品止めしている。返品も入帳しない」

コミック系中堅出版社Eは「26日以降の支払いは確実にするという文言を信じて、通常通り、取引は続けている」

中堅総合出版社Fは「ネット21はじめ、栗田帳合の書店さんが協力を求めている。通常通り出荷している」

中小書籍出版社Gは「取引額がそれほど多くなかった。ブックサービスやネット21(書店チェーン)からの注文も多いので、出荷・返品入帳ともに通常通りの取引をしている」

各出版社の対応は、栗田への債権額の多寡、再生スキームへの信頼度、書店に対する配慮などによって分かれる格好になった。

ただ、取材した出版社に共通していたのは、栗田からの返品方法に対する疑問。6月25日までの栗田に対する売掛金が〝凍結〟されながらも、大阪屋から出版社に支払われる毎月の売上から、栗田からの返品代金を控除するという手法を栗田・大阪屋は提案しているが、「売掛金と相殺するのが普通ではないか。疑問が残る」などと話していた。

このほか、書店や取次関係者からは「栗田からの入金がないまま、経営が苦しくなる雑誌・コミック系の中小出版社も出てくるのではないか」「他の取次がこの事態に乗じて、帳合変更を仕掛け、さらに事態が混乱するのではないか」といった負の連鎖を不安視する声も挙がっている。
【7月1日】


■栗田出版販売、民事再生を申請
出版共同流通と大阪屋が支援を表明
中長期的には大阪屋との統合も

6月26日午後3時、東京地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立て、同日に同裁判所から保全命令が出された。負債総額は、弁護士によると、百数十億円の見通し。 申請代理人は、弁護士法人「淀屋橋・山上合同」(TEL03-6267-1241)の軸丸欣哉弁護士ほか、9人。
債権者説明会は7月6日午前10時半から、東京・銀座のベルサール汐留地下1階ホール。

今回の事態を受け、出版共同流通と大阪屋が支援を表明。栗田の再生期における商品物流・返品実務面は株式会社OKCと出版共同流通、商流面(仕入れ代行機能)は大阪屋が担う。中長期的には大阪屋との統合の協議を進め、それまでのスポンサーを出版共同流通が担う。
2社のほかにも、大阪屋に出資する大手出版社からの支援も要請しているという。

栗田は債権者への通知で、6月26日以降の取引で発生した債務は確実に支払うとして、引き続き協力を呼び掛けている。
また、今回の措置に至った経緯については、6期連続の経常赤字などで前期末に債務超過に陥り、今期も人員削減などの経費削減に努めたが、債務超過の解消の見通しが立たない状況にあったためとしている。


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